・１ヶ月分の検針票、もしくは請求書

～以下、必要な情報となります～

・供給地点特定番号（２２ケタ）、もしくはお客さま番号（１７ケタ）

・お客さま名

・お客さまご住所

・ご契約種別　（※例：従量電灯Ｂ）

・ご契約電流　（※例：３０Ａ）

・力率（掲載していない場合は、不要です）

・ご使用量　（※例：２６０kWh）

・ご請求金額

※もし情報が確認できない場合は、できる範囲でお手伝いいたしますので

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

１．電力の自由化とは？

一般電気事業者（北海道では北海道電力）により独占されていた電力の小売が自由化され、電力会社を自由に選べるようになります。２０１６年４月からは、一般家庭も含め全てのお客様が自由に選べるようになります。

２．電力の自由化のメリットは？

電気代が安くなる可能性があります。※使用状況によっては安くならない場合もあります。

３．新電力とは？

電力の小売事業へ新規参入した会社のことです。一般電気事業者が所有する電線路を通じて電力供給を行います。

４．小売電気事業者とは？

電気の販売をする業者のことです。

５．一般電気事業者とは？

一般電気事業者とは２０１６年２月現在、一般の需要家に電気を供給している既存の大手電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）１０社のことです。

６．一般送配電事業者とは？

２０１６年４月の電力自由化に伴い、上記一般電気事業者内の送配電部門は「一般送配電事業者」と移行されます。

７．電気が不足した時は大丈夫？

新電力が供給する電力が需要に対して不足した場合、既存の電力会社より不足分が補填されます。お客様にトラブルは発生しません。

８．新電力は送電線を敷いたりできるの？

できません。送電線は一般電気事業者が管理するもので、新電力はその使用料（託送料金）を支払うことで送電を行います。

９．停電が起きた場合は？

従来通り、一般送配電事業者が復旧しますが、まずは、契約された小売電気事業者へお問い合わせ下さい。

１０．新電力会社を見極めるポイントは？

小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている業者かどうかをご確認ください。さらに、書面によって料金を含む供給条件がきちんと説明されているかをご確認いただき、契約期間や契約解除などの諸条件を十分ご納得していただいた上でご契約していただくことが重要です。

１１．国の登録を受けた小売電気事業者なのかどうか、どうすればわかりますか？

資源エネルギー庁のホームページで登録をうけた事業者のリストが公表されています。

１２．現在の一般電気事業者との契約を解除する際に、解約金の支払い等が必要になるのでしょうか？

オール電化や事務所・商店などでご契約されている一部の料金メニューでは、清算金・解約金などが発生する場合があります。契約の内容をご確認いただくか、一般電気事業者にお問い合わせ下さい。

１３．電力会社を変更すると、新しい電線が自宅に敷かれるのですか？

一般電気事業者（４月からは一般送配電事業者）が管理・運営する既存の送電線・配電線を経由して電気が送られますので、新しく自宅に電線が敷かれることにはなりません。

１４．２０１６年４月１日までに何も手続きをしない場合、電力の供給はどうなるのですか？

現在供給を受けている電力会社から引き続き供給されることになります。

１５．マンションまたは集合住宅に住んでいても、小売電気事業者から電気を買うことはできますか？

各家庭が個別に電力会社と契約している場合は、小売電気事業者から電気を買う事が可能です。ただし、管理組合などを通じて一括して契約している場合は、お住まいのマンションまたは集合住宅の管理組合等にご確認ください。

１６．全面自由化後も電気の安定供給は確保できますか？

小売電気事業者は供給力確保の義務、送配電事業者は需給バランスを維持する義務や、最終保障サービスの提供義務がそれぞれ課されており、電気の安定供給を確保する仕組が設けられています。

１７．小売電気事業者が倒産や撤退した場合には、電力の供給が受けられなくなりませんか？

契約した小売電気事業者が倒産や撤退した場合、他の小売電気事業者と契約しなければ電気の供給が止まる恐れがあります。ただし、２０２０年３月までの間は一般電気事業者の小売部門に家庭等への電気の供給が義務付けられていますので、一般電気事業者の小売電力部門と契約することで電気の供給を受けることができます。

１８．自由化後、電気料金はどのように定まるのですか？電気料金が高くなることはないのですか？

自由化後は、各小売電気事業者において、自由なメニューの設定が可能になります。また、消費者保護のための経過措置として、少なくとも２０２０年３月までは、現行の規制料金も存続されます。

１９．小売電気事業者から一方的に契約を解除されることはありますか？また、解約の申し出に応じなかったり、不当に高額な違約金を取られる事はありますか？

経済産業省が制定した「電力の小売営業に関する指針」では、小売電気事業者からの契約解除時の手続きとして、解除の１５日程度前までに需要家に解除予告通知を行うことが求められています。

２０．小売電気事業者と契約した後、クーリング・オフをし、元の電力会社に戻すことは可能でしょうか？

電気の供給契約を元の電力会社に戻す場合、新たに当該電力会社との契約を締結する必要があります。元の電力会社は経過措置期間中（２０２０年３月まで）は「規制料金メニュー（経過措置料金）」での供給を行う義務がありますので、元の電力会社にお問い合わせ下さい。

２１．小売電気事業者を切り替える場合、メーターの切り替えは必要ですか？

メーターの維持管理は、原則として一般送配電事業者によって行われるため、小売電気事業者の切替えに際し、その都度取り替えは必要ありません。ただし、最初に小売電気事業者を切り替える場合、スマートメーターが必要となるため、スマートメーターへの取替工事が必要となります。

２２．スマートメーターとは何ですか？

スマートメーターは、通信機能を有し、遠隔での検針等が可能となる新しい電力量計です。

２３．スマートメーターをつけるとどのようなメリットがありますか？

スマートメーター導入により、詳細な電力量が見える化されます。また、家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との連携により、ご家庭のエネルギー管理を効率的に行うことが可能になります。※弊社ではＨＥＭＳの導入は未定となっております。

２４．スマートメーターへの取替に費用負担は必要ですか？

スマートメーターへの取替は、小売電気事業者から連絡を受けた一般送配電事業者が行うことになっており、個別の費用負担は発生しません。※ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などにおいて個別の費用負担が生じる可能性はあります。

２５．電力システム改革の実施スケジュールはどうなっていますか？

電力システム改革については、以下のスケジュールで進められています。

「第一段階」広域的運営推進機関の設立（２０１５年４月１日実施済）

「第二段階」電気の小売業への参入の全面自由化（２０１６年４月１日実施予定）

「第三段階」法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保（２０２０年４月１日実施予定）

・１か月分の検針票、もしくは請求書

～以下、必要な情報となります～

・供給地点特定番号（２２ケタ）もしくは、お客さま番号（１７ケタ）

・お客さま名

・お客さまご住所

・ご契約種別　（※例：従量電灯Ｂ）

・ご契約容量　（※例：３０Ａ）

・力率（掲載していない場合は、不要です）

・ご使用量　（※例：２６０kWh）

・ご請求金額

※もし情報が確認できない場合は、できる範囲でお手伝いいたしますので

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

１．電力の自由化とは？

一般電気事業者（北海道では北海道電力）により独占されていた電力の小売が自由化され、電力会社を自由に選べるようになります。２０１６年４月からは、一般家庭も含め全てのお客様が自由に選べるようになります。

２．電力の自由化のメリットは？

電気代が安くなる可能性があります。※使用状況によっては安くならない場合もあります。

３．新電力とは？

電力の小売事業へ新規参入した会社のことです。一般電気事業者が所有する電線路を通じて電力供給を行います。

４．小売電気事業者とは？

電気の販売をする業者のことです。

５．一般電気事業者とは？

一般電気事業者とは２０１６年２月現在、一般の需要家に電気を供給している既存の大手電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）１０社のことです。

６．一般送配電事業者とは？

２０１６年４月の電力自由化に伴い、上記一般電気事業者内の送配電部門は「一般送配電事業者」と移行されます。

７．電気が不足した時は大丈夫？

新電力が供給する電力が需要に対して不足した場合、既存の電力会社より不足分が補填されます。お客様にトラブルは発生しません。

８．新電力は送電線を敷いたりできるの？

できません。送電線は一般電気事業者が管理するもので、新電力はその使用料（託送料金）を支払うことで送電を行います。

９．停電が起きた場合は？

従来通り、一般送配電事業者が復旧しますが、まずは、契約された小売電気事業者へお問い合わせ下さい。

１０．新電力会社を見極めるポイントは？

小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている業者かどうかをご確認ください。さらに、書面によって料金を含む供給条件がきちんと説明されているかをご確認いただき、契約期間や契約解除などの諸条件を十分ご納得していただいた上でご契約していただくことが重要です。

１１．国の登録を受けた小売電気事業者なのかどうか、どうすればわかりますか？

資源エネルギー庁のホームページで登録をうけた事業者のリストが公表されています。

１２．現在の一般電気事業者との契約を解除する際に、解約金の支払い等が必要になるのでしょうか？

オール電化や事務所・商店などでご契約されている一部の料金メニューでは、清算金・解約金などが発生する場合があります。契約の内容をご確認いただくか、一般電気事業者にお問い合わせ下さい。

１３．電力会社を変更すると、新しい電線が自宅に敷かれるのですか？

一般電気事業者（４月からは一般送配電事業者）が管理・運営する既存の送電線・配電線を経由して電気が送られますので、新しく自宅に電線が敷かれることにはなりません。

１４．２０１６年４月１日までに何も手続きをしない場合、電力の供給はどうなるのですか？

現在供給を受けている電力会社から引き続き供給されることになります。

１５．マンションまたは集合住宅に住んでいても、小売電気事業者から電気を買うことはできますか？

各家庭が個別に電力会社と契約している場合は、小売電気事業者から電気を買う事が可能です。ただし、管理組合などを通じて一括して契約している場合は、お住まいのマンションまたは集合住宅の管理組合等にご確認ください。

１６．全面自由化後も電気の安定供給は確保できますか？

小売電気事業者は供給力確保の義務、送配電事業者は需給バランスを維持する義務や、最終保障サービスの提供義務がそれぞれ課されており、電気の安定供給を確保する仕組が設けられています。

１７．小売電気事業者が倒産や撤退した場合には、電力の供給が受けられなくなりませんか？

契約した小売電気事業者が倒産や撤退した場合、他の小売電気事業者と契約しなければ電気の供給が止まる恐れがあります。ただし、２０２０年３月までの間は一般電気事業者の小売部門に家庭等への電気の供給が義務付けられていますので、一般電気事業者の小売電力部門と契約することで電気の供給を受けることができます。

１８．自由化後、電気料金はどのように定まるのですか？電気料金が高くなることはないのですか？

自由化後は、各小売電気事業者において、自由なメニューの設定が可能になります。また、消費者保護のための経過措置として、少なくとも２０２０年３月までは、現行の規制料金も存続されます。

１９．小売電気事業者から一方的に契約を解除されることはありますか？また、解約の申し出に応じなかったり、不当に高額な違約金を取られる事はありますか？

経済産業省が制定した「電力の小売営業に関する指針」では、小売電気事業者からの契約解除時の手続きとして、解除の１５日程度前までに需要家に解除予告通知を行うことが求められています。

２０．小売電気事業者と契約した後、クーリング・オフをし、元の電力会社に戻すことは可能でしょうか？

電気の供給契約を元の電力会社に戻す場合、新たに当該電力会社との契約を締結する必要があります。元の電力会社は経過措置期間中（２０２０年３月まで）は「規制料金メニュー（経過措置料金）」での供給を行う義務がありますので、元の電力会社にお問い合わせ下さい。

２１．小売電気事業者を切り替える場合、メーターの切り替えは必要ですか？

メーターの維持管理は、原則として一般送配電事業者によって行われるため、小売電気事業者の切替えに際し、その都度取り替えは必要ありません。ただし、最初に小売電気事業者を切り替える場合、スマートメーターが必要となるため、スマートメーターへの取替工事が必要となります。

２２．スマートメーターとは何ですか？

スマートメーターは、通信機能を有し、遠隔での検針等が可能となる新しい電力量計です。

２３．スマートメーターをつけるとどのようなメリットがありますか？

スマートメーター導入により、詳細な電力量が見える化されます。また、家庭のエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）との連携により、ご家庭のエネルギー管理を効率的に行うことが可能になります。※弊社ではＨＥＭＳの導入は未定となっております。

２４．スマートメーターへの取替に費用負担は必要ですか？

スマートメーターへの取替は、小売電気事業者から連絡を受けた一般送配電事業者が行うことになっており、個別の費用負担は発生しません。※ただし、場合によってはメーター取替に伴う工事などにおいて個別の費用負担が生じる可能性はあります。

２５．電力システム改革の実施スケジュールはどうなっていますか？

電力システム改革については、以下のスケジュールで進められています。

「第一段階」広域的運営推進機関の設立（２０１５年４月１日実施済）

「第二段階」電気の小売業への参入の全面自由化（２０１６年４月１日実施予定）

「第三段階」法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保（２０２０年４月１日実施予定）

１．供給不足となり、一般電気事業者（北海道電力など）から電力供給をしてもらう場合、需要家に一般電気事業者への支払い義務は生じますか？

当社は一般電気事業者との間で料金精算しますので、需要家は通常通り、当社へお支払い頂くだけで、一般電気事業者への支払いは不要です。

２．料金メニューを教えてください。

料金体系は、「基本料金」+「従量料金」となります。具体的な料金単価は、現在の使用状況を確認させていただき個別に、ご提示致します。（再生エネルギー賦課金と燃料調整費は一般電気事業者と同額お支払頂きます。）

３．電気代は安くなるの？

お客様の電気の使用状況（負荷率）によって異なります。負荷率が低いお客様ほど新電力に切り替えるメリットが大きくなります。

４．負荷率とはなんですか？

負荷率　＝　年間電力量／（契約電力×２４×３６５）で計算します。年間を通して契約電力を１００％とした時、何％の電力量を使用しているかを表します。

５．契約期間はどのくらいですか？

契約期間は１年です。解約の申し出が無ければ自動更新となります。解約手続きは解約希望日の３ヶ月前にご連絡ください。尚、初年度１年間のみ途中解約手数料が発生いたしますので、ご了承ください。

６．燃料調整費単価とは？

一般電気事業者が火力発電に用いる原油・ＬＮＧ・石炭の平均燃料単価を毎月算定し、電気料金に上乗せする１kwhあたりの単価です。当社に切り替えても再生エネルギー賦課金とあわせて、一般電気事業者へ支払う額と同額の燃料調整費をお支払い頂きます。

７．電気料金の支払いはどうなりますか？

当社からお客様へ請求書を発行いたします。お振込みまたは、自動振替にてお支払いください。

８．電気料金（基本料金、従量料金）の見直しはありますか？

お客様の電気の使用状況（契約電力と負荷率）が変動した場合や、外部環境の変化などにより電源調達費用が変わった場合には見直しをお願いする場合があります。

９．供給開始まではどのくらいの期間が必要ですか？

お客様よりお申込み頂いた後、弊社より一般電力事業者へ申請を行います。通常、特別高圧のお客様で１ヶ月、高圧のお客様で２ヶ月半程度かかります。尚、部分供給での供給する場合はさらに時間がかかります。

１．供給不足となり、一般電気事業者（北海道電力など）から電力供給をしてもらう場合、需要家に一般電気事業者への支払い義務は生じますか？

当社は一般電気事業者との間で料金精算しますので、需要家は通常通り、当社へお支払い頂くだけで、一般電気事業者への支払いは不要です。

２．料金メニューを教えてください。

料金体系は、「基本料金」+「従量料金」となります。具体的な料金単価は、現在の使用状況を確認させていただき個別に、ご提示致します。（再生エネルギー賦課金と燃料調整費は一般電気事業者と同額お支払頂きます。）

３．電気代は安くなるの？

お客様の電気の使用状況（負荷率）によって異なります。負荷率が低いお客様ほど新電力に切り替えるメリットが大きくなります。

４．負荷率とはなんですか？

負荷率　＝　年間電力量／（契約電力×２４×３６５）で計算します。年間を通して契約電力を１００％とした時、何％の電力量を使用しているかを表します。

５．契約期間はどのくらいですか？

契約期間は１年です。解約の申し出が無ければ自動更新となります。解約手続きは解約希望日の３ヶ月前にご連絡ください。尚、初年度１年間のみ途中解約手数料が発生いたしますので、ご了承ください。

６．燃料調整費単価とは？

一般電気事業者が火力発電に用いる原油・ＬＮＧ・石炭の平均燃料単価を毎月算定し、電気料金に上乗せする１kwhあたりの単価です。当社に切り替えても再生エネルギー賦課金とあわせて、一般電気事業者へ支払う額と同額の燃料調整費をお支払い頂きます。

７．電気料金の支払いはどうなりますか？

当社からお客様へ請求書を発行いたします。お振込みまたは、自動振替にてお支払いください。

８．電気料金（基本料金、従量料金）の見直しはありますか？

お客様の電気の使用状況（契約電力と負荷率）が変動した場合や、外部環境の変化などにより電源調達費用が変わった場合には見直しをお願いする場合があります。

９．供給開始まではどのくらいの期間が必要ですか？

お客様よりお申込み頂いた後、弊社より一般電力事業者へ申請を行います。通常、特別高圧のお客様で１ヶ月、高圧のお客様で２ヶ月半程度かかります。尚、部分供給での供給する場合はさらに時間がかかります。